医療法人解散と医療法人個人成り手続き代行 東京 横浜 埼玉 千葉

解散＋個人なりをご希望されている先生から
下記のようなご質問をいただきました。

「自由診療年間売上１０００万切った場合に、
解散＋個人なりを考えるとお話しされてましたが、

なぜ、１０００万なのでしょうか。
私のクリニックは自費メインですので、
１０００万切ることは当面なさそうです。」

柏崎回答：

ご質問ありがとうございます。
より詳細に意図も含めてお話しできればと思います。


自由診療年間売上１０００万切った医院様は
国に消費税を納める必要がなくなります。


その段階で
解散＋個人成りをすることになりますと、


医療法人　→　個人の院長先生に


医療機器を売買するに際して、
医療法人に消費税が発生いたしません。


たとえば、


医療法人　→　個人の院長先生に
１０００万の医療機器を売買すると


医療法人には１０００万お金が入ってきます。
その売買代金に対して消費税が課税されます。


かなりの金額ですよね。。。

ところが、


自由診療年間売上１０００万切った医院様は
国に消費税を納める必要がなくなります。


この段階で個人成りすると
医療法人　→　個人に財産を名義変更するに際して
余計な税金を払う必要がなくなります。

そのため
自由診療年間売上１０００万切った場合に、
解散＋個人なりを考えるとお話しさせていただきました。

ここで、


仮に医療法人が保有している医療機器の簿価（現在の価値）が
そこまで高くなければ
必ずしも自由診療年間売上１０００万の基準にこだわる必要もありません。


例えば、現在医療法人が保有している医療機器が古いもので
１円の価値しかない医療機器が数個、あとはリース契約であれば


たとえ医療機器を個人の院長先生に売買しても
消費税がほとんど発生しません。


なので、自由診療売上メインのお客様は
自由診療年間売上１０００万を切ったらという基準ではなく


医療機器の価値がほとんどなくなったらという基準に
置き換えてもよいかもしれません。


解散＋個人なりの判断については、一般的な指標はありますが、
先生方それぞれのご状況に応じて判断していく必要がございます。