2025年9月解散セミナー（1時間半）
『年間売上5000万円未満のクリニックはいますぐ
「医療法人」を「個人医院」に戻しなさい』書籍解説セミナー
医療法人にメリットを感じられずモヤモヤしている院長先生へ
年間売上5000万円未満のクリニックは
いますぐ
「医療法人」を
「個人医院」に
戻しなさい
90分でまるわかり 書籍徹底解説セミナー
★解散個人成り厳選事例（8選）解説付き★
※webオンラインでの開催決定！！
下記のフォームよりお申込みください※
内容
税金・保険料の削減、年金満額受給、コスト削減
仕事のペースを落として、お金を残す「個人クリニック」への戻り方を
メリットから失敗事例、承継・解散の方法まで
90分でわかりやすく直接解説します
※以下では、「個人医院」を「個人クリニック」と表現いたします。
背景
「非常に濃い内容で読むだけだと理解し切れないので、直接話を聞きたい」
「気になる話ばかりで、もっと詳しく聞きたい」
医療法人化に対して不満やモヤモヤを抱えている院長先生のために書き上げた『年間売上5000万円未満のクリニックはいますぐ「医療法人」を「個人医院」に戻しなさい』を手にとっていただいた方から、こうしたお声をいただいております。
この本は、個人成りによるメリットからその方法まで詳しくまとめた日本でも類を見ない一冊となっていると自負しています。
そこで今回、多忙な先生のために、本書でお伝えしている内容を90分で理解できる徹底解説セミナーを開催いたします。
こんな悩みを抱えていませんか？
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医療法人のメリット、効果をあまり感じられなくなってきた
今よりもペースを落として働きたいが、現状だと厳しい・・・
後継者がおらず閉院を考えているが、どう進めていいのかわからない
設立時に狙っていた退職金の受け取りが難しそう・・・
医療法人を設立したこと内心「失敗した・・・」と感じている
もしこうしたお悩みを抱えているとしたら・・・
個人クリニックに戻ることをオススメします！
医療法人の設立は多くのメリットをもたらしてくれます。
給与所得の控除、家族への役員報酬や退職金の支払い、法人課税による節税効果、信頼度の向上。事業拡大に大きな役割を果たしてくれます。
しかし、社会保険料や税理士などの顧問料など必要経費が予想以上に大きくなることも。
個人クリニックのときには、プライベートで必要なお金が増えたときでも自由にお金を使えましたが、法人の場合には事前に決めた役員報酬を変更しなければなりません。
多くの役員報酬を受け取っていると、年金をもらうこともできなくなります。
設立当初は効果を感じられたとしても、院長先生のライフステージの変化に伴って、そのメリットが小さくなっていくことがあります。
中には、顧問税理士などの勧めに従って法人化したものの「失敗した」と感じている方もいらっしゃいます。
そういった方にオススメなのが、医療法人を解散して、個人クリニックに戻ることです。
個人クリニックに戻るメリット1 医師優遇税制を使える
これは医師が使える経費の特例制度です。
社会保険診療報酬が年間5,000万円以下の場合には、実際に経費を使ったかどうかにかかわらず、一定額を経費とみなして計上できます。
4,000万円以上でも売上の半分以上を経費にできるため、節税しながらお金を残すことが可能です。
個人クリニックに戻るメリット2 社会保険料の負担を大幅に軽減
医療法人を設立すると、社会保険に加入する義務があり、従業員と法人で1/2ずつ負担することになります。
給与や役員報酬が増えるほど保険料も高くなりますから、法人の負担も増えることになります。
個人クリニックに戻ることで、法人負担をゼロにできます。
個人クリニックに戻るメリット3 年金を満額受給できる
厚生年金に加入して一定の役員報酬を受け取っていると、年金が減ったり、支給停止されたりします。
そこで、役員報酬を調整する方法があるのですが、退職金の金額が減るなどの問題点があります。
個人クリニックに戻ると、厚生年金から外れるため、年金を減らされることなく満額受給できます。
個人クリニックに戻るメリット4 税理士費用などの軽減
医療法人の場合には、年間数十万円～百万円単位の顧問料を支払って税理士に依頼することがほとんどです。
個人クリニックであれば、顧問料は法人に比べて安くなります。
法人ほど複雑ではないため院長先生自身や家族に頼むなどして確定申告を進めることもできるでしょう。
ランニングコストを抑えることができるので、お金を手元に残しやすくなります。
個人クリニックに戻るメリット5 消費税が二期免税となる
年間の課税売上高が1,000万円に満たない場合には、消費税の納税が免除されます。
個人クリニックに戻ったことで基準期間である「前々事業年度」が存在しなくなるため、2期は免税事業者となるのです。
この2期分の消費税は丸々院長先生のものにできるのです。
年商5,000万円なら個人クリニックに戻しなさい
こうした様々なメリットをもたらしてくれる個人成り（個人クリニックへ戻る）ですが、恩恵の大きい個人クリニックの目安となるのが、「年商5,000万円」です。
大きなメリットである医師優遇税制は年商5,000万円以下が対象となるからです。
多くの院長先生とお話をしてきて、休む暇なく働いてきた院長先生でも年齢を重ねると「もう少しペースを落として働きたい」と考える方が多くいらっしゃいました。
そこで、「法人から個人クリニックに戻って、保険診療報酬額が年商5,000万円を超えないようにコントロールしながら医師として続けていく。そんな暮らしはいかがですか？」とお伝えすると、『そんなことできるの？』と驚きつつ賛同していただけました。
12月の診療日を半分に減らすなどして、年収をうまくコントロールして時間とお金のゆとりを手にしている院長先生もいらっしゃいます。
個人クリニックに戻ることは難しいのでは？
しかし、多くの方が、「個人クリニックに戻ることは難しい」と考えています。
実際、専門家に相談すると「医療法人を解散して、個人クリニックに戻るのは難しい」と言われた方も少なくありません。
医療法に定められている事由以外で解散は認められず、解散するには行政機関の認可が必要です。
この行政からの認可が非常に厄介で、実はルールが統一されていないのです。
そのため、自治体によっては「解散して個人クリニックになることは許可しない」とハッキリ言われたケースもあります。
後継者がいない場合や理事長が亡くなった場合ですら、解散を認めないことすらあるのです。
それほどまでに、行政機関としては医療法人の解散は認めたくないものなのです。
医療法人解散・個人成りセミナーを開催してきた
業界でも珍しい専門家がその方法を解説
医療法人の設立を手掛ける専門家は数多くいらっしゃいます。
しかし、解散は正反対。多くの専門家が「できない」「難しい」と拒否し、参考書籍もほとんどありません。
頼らざるを得ない役所の手引はわかりにくく、最悪の場合には解散や個人成り（個人クリニックへ戻ること）ができないことも。
私は業界でも珍しい「医療法人の解散・個人成り（個人クリニックへ戻る）」に関するセミナーも開催し、多くの院長先生の相談に乗ってきました。
しかも、単に解散するだけではなく、できるだけお金が手元に残る方法をお伝えしています。
退職金を2回に分けて受け取る
まだ身体の元気な50代、60代の内に退職金を受け取る
解散閉院するしかないと思っていたクリニックでも、M&A成功
医療法人を解散し、個人クリニックに戻るのが簡単だとは決して申しません。
けれど、これからの院長先生として望む人生を手にするために、個人クリニックを戦略的に使うのは、一つの方法なのです。
そんな資産を残し、望む働き方を実現するきっかけにしてほしいと出版しました。
この本では、専門家が法人化を勧める一方で、ほとんど知られることがない法人化のデメリットや個人クリニックのメリットなど他では教えていないことを正直にお伝えしています。
その内容を少しだけ紹介すると、
・個人クリニックに戻るメリット、デメリット
・お金を手元に残すための法人解散・個人成り（個人クリニックへ戻る）の全体像
・解散・個人成り（個人クリニックへ戻る）の失敗事例
・個人クリニックに戻るための4つの移行ステップ
・解散を嫌がる行政が許可を出してくれる秘訣
『年間売上5000万円未満のクリニックはいますぐ「医療法人」を「個人医院」に戻しなさい』をご覧いただくことで、法人化のモヤモヤを解消し、お金を手元に残すための解散・個人成り（個人クリニックへ戻る）の戦略を手にすることができます。
さらに、
「非常に濃い内容で読むだけだと理解し切れないので、直接話を聞きたい」
「気になる話ばかりで、もっと詳しく聞きたい」
といったお声にお応えして、本書でお伝えしている内容を90分でさっと理解できる徹底解説セミナーを開催することに決めました。
このような方にオススメ
医療法人の解散を考えている方、詳しく知りたい方
医療法人から個人クリニックに戻るメリットに興味がある方
どうやったら解散して個人クリニックに戻れるのか知りたい方
これから法人化を検討しているが、解散も含めて詳しく理解したい方
よりお金と時間のゆとりがある歯科医師としての働き方に興味がある方
書籍では伝えきれなかった解説・セミナー独自の事例も公開
90分でしっかり理解
2万6000字以上の詳細な内容を、90分という短時間でぎゅっと解説
文字ばかりの難しい内容も、グラフや表で直感的に理解できます
書籍では伝えきれなかった成功事例、失敗事例を紹介
家族、親族への事業承継やM＆Aを成功させるために気をつけるべきポイント
医療法人の財産を家族にゆっくり分散しながら個人クリニックを開設したい、そんな具体的事例も3つのケースで解説
あなたも気をつけた方がいい承継、解散にまつわる失敗事例と出口戦略の描き方
行政が許可を出してくれる秘訣とは？
書籍の内容に加えて、本セミナー独自の事例解説や内容を交えて90分でわかりやすく詳しく解説いたします。
| 今回『年間売上5000万円未満のクリニックはいますぐ「医療法人」を「個人医院」に戻しなさい』書籍解説セミナー | 「医療法人解散の正体」と「お金」を残す戦略的医療法人解散・売買セミナー | |
|---|---|---|
| 時間 | 90分でわかりやすく解説 | 約6時間でじっくり学ぶ |
| テーマ | 医療法人から個人クリニックに戻るメリット・事例・方法 | お金を残す戦略的医療法人解散、売買 |
| 特にオススメしたい方 | ・本を読む時間が無く、短時間で内容を理解したい方 ・解散事例をより多く知りたい方 ・既に医療法人を立ち上げていて、不満やモヤモヤを抱えている院長先生 | ・医療法人化を検討しているがすべきかどうか悩んでいる院長先生 |
| 事例（一部紹介） | 30代理事長の、家族への財産の分散＆新規個人クリニック開設 | ・早く診療所を閉めたい事例 ・医療法人の財産不動産購入事例 |
| 参加日程が合わない場合 | ・書籍 ・収録動画とセミナー資料 ・収録セミナーを個別放映 | ・収録動画とセミナー資料 ・収録セミナーを個別放映 |
参加特典
セミナーに参加頂いた方へ講師著書（4,980円）無料プレゼント
本セミナーのもととなる講師著書
「年間売上5000万円未満のクリニックはいますぐ「医療法人」を「個人医院」に戻しなさい」
をプレゼントいたします。
本セミナーの振り返りや知識定着にぜひご活用いただけますと幸いでございます。
年間売上5000万円未満のクリニックは
いますぐ「医療法人」を「個人医院」に
戻しなさい
・医療法人のメリットが設立当初に比べて薄れていると感じており、医療法人を解散して個人クリニックに戻りたい
・医療法人を設立したこと内心「失敗した・・・」と感じており、医療法人を解散して個人クリニックに戻りたい
・医院後継者がいないことが確定してしまい、家族に迷惑をかけないように早めに医療法人を閉じておきたい
・これから医療法人を設立したいが、解散のことも詳しく知ったうえで納得して法人化したい
そんな方々へ、最も重要なことは、最終着地点を見据えた法人経営です。
皆様がクリニック経営の視座を広げ、 より自分の望む方向に舵を切るお手伝いができることを願っています。
開催概要
Zoomでのオンライン開催！
定員 ：20クリニック
開催日 ：令和7年9月27日（土）
時 間 ：19時30分～21時00分（延長有）
※セミナー後、事前予約制にて個別相談対応いたします。
会 場 ：Zoomでのオンライン開催
参加費用：20,000円（税込）
さらに、以下早期申込割引
開催3週間前までに申込 ⇒12,000円
開催1週間前までに申込 ⇒15,000円
対象 ：医師、及びそのご親族の方限定
ご夫婦・ご家族同伴の場合1名追加につき別途1名分の費用が必要となります。
※税理士、生命保険営業マン等院長先生とそのご親族以外の方がご参加の場合、１名につき98000円+税となります。（医院の顧問の方含む。）
※ただし、各種申込特典等により上記より安い受講費用の場合には、安い受講費用が適用されるものとします。
セミナーにこれない方、日程を逃した方へ
当日のご参加が難しく、まとまった時間が取れない方へ。通信学習用動画を有料提供中
秘匿性が高い情報が含まれているために大量に販売はできませんが本セミナーを収録した動画と本セミナー資料を毎月限定5人、79800円（税込）にて有料提供しております。
ご要望の方はフォームにて御連絡頂ければと存じます。銀行口座をお教え致しますので、お振込み確認後、２か月視聴期限ありの動画視聴URL及び資料をメールにてご送付させて頂ければと存じます。
日程があわない方へ。セミナー個別放映+放映後1対1個別相談
通常開催時と同一時間帯（１９時３０分～２１時００分）にてご希望の日程（平日に限る）に録画したZoomセミナーを個別放映。放映後、質問頂いた事項をもとに個別に１対１で柏崎が回答。参加費は59800円（税込）にて対応しております。ご要望の方はフォームにて御連絡頂ければと存じます。銀行口座をお教え致しますので、お振込み確認後日程調整いたします。
セミナー参加方法
①セミナー申し込み
セミナー申し込みフォームから申し込みを行います。
②お振り込み案内
お申し込みいただいたお客様ご指定のメールアドレスに、セミナー日程の詳細とお振込先などを記載したメールをお送りいたします。
(代金は後払いも可能です。)
③セミナー資料送付
事前に、お申し込みいただいたお客様宛にセミナー資料をお送りします。
当日の流れ
講師紹介
行政書士 柏崎 幸一
山形生まれの横浜育ち。12月25日生まれ。中央大学法学部卒。
依頼頂いた医療法人の設立認可率は100％。年間相談件数100件以上。
過去セミナー参加医院は600医院を超える。
こうした医療法人専門の法務事務所運営の中、医院の閉院、ドクターの引退サポートも豊富。
単なる法律手続き的サポートだけでなく、閉院に伴って発生する諸問題のアドバイスも可能。
1人事務所が大半の行政書士事務所で最大40名入る事務所にて組織的に全国対応。
税理士等専門家向けにもセミナーを行っている。
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